小池都知事会見
長らく続いた国が発した首都圏の緊急事態宣言も25日には解除の発令がありそう。 それを受けて東京都は段階的に休業規制を緩和するロードマップを発表した。 段階的に緩和するという方針自体には異論がないが、その内容には大いに疑問を感じる。
それは新型コロナ感染防止の観点からロードマップに記載されている内容がずれていると感じる点。
ロードマップの指針が特に業種、施設の営業規制が中心になっている。
新型コロナ感染防止は端的に言えば人の飛沫を浴びることへの対応。 その手段として三密、ソーシャルディスタンシングがある。
一方、都は(他の行政府もそうだが)感染防止の中心策を施設や業種へ営業規制することで行おうとしている。
そうなるとSNSなどで指摘されているような矛盾(why 体育館OKなのにスポーツジムnotOk,音楽スタジオOkなのにカラオケ×?)や業種解釈を巡っての抜け道がでてくる。
また、真面目に閉店している事業者は経済的に死に至る可能性が高い。 都は感染防止と経済両立とも言っているがそれがまったく見えてこない。 業種別の営業規制という手法は行政府にとって規制しやすい方法だから、という理由ではと推測する。またこの方法だと事業者に感染防止の創意工夫の余地を与えていないことも問題だと思う。
感染防止の為に施設業種の営業規制するのではなく、より具体的な行動基準を策定し、それを徹底させてするのが感染防止により効果的近づくと思う。
例えば、飲食店では営業時間などの無意味な規制ではなく対面で食事をする際には(マスクもはずず必要性がでてくる)透明カーテンの設置を義務づける(透明カーテンの設置費用は都が負担する)、または当面は対面着席は規制して横並びで飲食するとか。 スポーツジムを利用する際には、一定以上の器具の距離をとるとか、基本フェースシールド着用を義務づけるとか。 そうゆう新しい行動ガイドラインを設定し、業種や施設や一律ではなくもっときめ細かい運用を提示するのが都の責務と考える。 コロナ感染防止に向けての事業者の工夫を余地をもっと与えるべきと思う。
それが真の新しい日常へのロードマップではなかろうか?